のれん償却に関する議論の動向

我が国の「のれん」の会計処理は、企業会計基準第21号に基づき20年以内の定額償却が原則とされていますが、国際会計基準（IFRS）及び米国会計基準（US GAAP）では「非償却・減損のみ」が採用されており、国際基準との差異が実務上の課題として指摘されています。

2024年以降、規制改革推進会議の要望や経済同友会からの正式提案を受け、金融庁及び企業会計基準委員会（ASBJ）において、償却方式の見直しに向けた検討が進展しています。

今後は、現行制度を維持するのか、国際基準と整合する「非償却方式」又は「選択適用方式」を導入するのか、制度設計の方向性が注目されています。